利用規約

 

 第1章 総則

 

第1条(規約の適用)

1. この規約は、株式会社ウチダ人材開発センタ(以下「当社」という)が、インターネット上で運営する情報処理安全確保支援士講習システムにより提供するいずれかのサービス(以下「本サービス」という)を、第6条所定の利用者(以下「利用者」という)が利用することについての一切に適用されます。

2. 本サービスの利用申込者及び利用者は、この規約の内容について同意をしているものとみなされます。

第2条(利用者への通知)

1. 当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時本この規約に関わる必要な事項を通知します。

2. 前項の事項は、当社が通知を行った時点より効力を発するものとします。

3. 当社が利用者に対して行った通知は、この規約の一部を構成します。

第3条(規約の変更)

当社は利用者の了承を得ることなく、前条による通知を利用者に行うことにより、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

第4条(規約の範囲)

1. 当社が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定はこの規約の一部を構成します。

2. この規約と個別サービス規定及び追加規定が異なる場合には、個別サービス規定及び追加規定が優先するものとします。

第5条(個人情報の利用目的)

本サービス利用に際し利用者から収集した個人情報を、本サービスを提供する目的の範囲内でのみ使用します。利用者の承諾なしに、目的以外の目的で個人情報を使用することはありません。

 

 

 第2章 利用者

 

第6条(利用者)

利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 当社に対し本サービスへの利用を申込み、当社がこれを承認した者。

(2) 当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。

第7条(利用の承認と不承認)

1. 当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用を承認しないことがあります。

(1) 利用申込者が実在しない場合。

(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合。

(3) 利用申込者が過去にこの規約の違反を行っている場合。

(4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

(5) 利用申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または保佐人の同意を得ていない場合。

(6) その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。

2. 前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。

第8条(ログインIDの発行と契約)

1. 当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しログインIDを発行します。

2. ログインIDの発行日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約(以下「本契約」という)は有効に成立したものとします。

3. 受講可能期間は、ログインIDの通知後、利用者が本システムで設定する期間とします。

4. 本サービス利用可能期間は、情報処理安全確保支援士への登録日または更新日が41日の利用者は2021331日を終了期限、情報処理安全確保支援士への登録日または更新日が101日の利用者は2021930日を終了期限とします。

第9条(譲渡禁止等)

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条(変更の届出)

1. 利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。

2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

3. 利用者の姓等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等、当社が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。

第11条(システム利用可能文字)

本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号のみとし、その他の外字、機種依存文字等は使用できないものとします。

(1) 半角英数字は、JISX-0201内の英数字(azAZ09

(2) 記号は、JISX-0201内の記号

(3) 全角漢字は、JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字

(4) カタカナを使用する場合は、全角カナ(半角カナは使用できません。)

第12条(設備等)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。

 

 

 第3章 サービスと利用料

 

第13条(本サービス)

当社は、利用者に対しインターネットを通じて以下のサービスを提供します。

(1) 実践講習の申込

(2) 実践講習の配信

(3) 上記各号に付帯するその他のサービス

第14条(サービス利用開始の許諾)

当社は、利用者に対するログインIDの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は本サービスをこの規約に定める条件に従って利用することができるものとします。

第15条(サービスの利用料)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、別途独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という)の定める講習の受講費用を利用料として、各講習の申込後に支払うものとします。その支払方法は、当社が承認する支払方法によるものとします。

第16条(実践講習の利用中止及び日程変更)

1.    利用者は、実践講習に付帯するサービスの利用中止を希望する場合または日程変更を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。

2.    当社は、利用者が当社に支払った本サービスの利用料の支払日から起算して7日以内に、当該利用者から前項の利用中止の届出を受理した場合かつ個人学習の学習が未開始である場合、利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについてはこの規約の適用があるものとします。

3.    当社は、原則として当該実践講習開催日の6営業日前までに利用者から日程変更の届出を受理し、受講日程の変更が可能な場合は、それに応じるものとします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについてはこの規約の適用があるものとします。

4.    実践講習開催日の6営業日前を過ぎてからの実践講習に付帯するサービスの利用中止及び日程変更は認めません。但し、やむをえない事由の場合、当該利用者は速やかに証跡等の必要書類を提出し、IPAから認められた場合に限り、当社はそれに応じるものとします。

5.    当社は、申込定員が一定数に満たない場合、実践講習の開催を中止する場合があります。その場合は遅くても開催予定日の6営業日前までには当該利用者へ連絡し、受講日程の変更または当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料の返金に応じるものとします。但し、利用料の返還に必要となる振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。

6.    当社は、前項に定める場合を除き、利用者から受領した実践講習の受講費用、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

7.    当社は、地震、噴火、洪水、津波等の天災によるやむを得ない事態が発生した場合、実践講習の開催を中止、延期または時間変更等を行う場合があります。その場合は予測可能な限り速やかに当該利用者へ事前通知を行います。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第17条(使用範囲)

1. 利用者は、本サービスの全ての情報及びソフトウェア(以下「コンテンツ」という)を第三者に開示してならないものとします。

2. 利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。

3. 利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第18条(ログインIDの抹消)

当社は、利用者が以下に該当する場合、当該利用者に対する通知をもって利用資格を取り消し、発行済のログインIDを抹消することができます。

(1) ログインIDの発行日から起算し1ヶ月間以内に当該利用者からの本サービスの利用料の支払がなされない場合。

(2) この規約の規定に違反した場合。

 

 

 第4章 利用者の義務

 

第19条(ログインIDの管理責任)

1. 利用者は、自己のログインIDの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、利用者のログインIDが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはログインIDが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。

4. 当該ログインIDによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。但し、当社の過失である場合を除きます。

第20条(自己責任の原則)

1. 利用者は、自己のログインIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。

2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4. 利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第21条(その他の禁止事項)

利用者による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。

(1) ログインID及びパスワードを不正に使用する行為。

(2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(3) 本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんする行為。

(4) コンテンツの全部または一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。

(5) 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(6) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。

(7) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(8) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を毀損する行為。

(9) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(10) 性風俗、宗教、政治に関する活動。

(11) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

(12) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。

(13) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為。

(14) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

(15) 第三者の設備、通信回線、通信設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

(16) 上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。

(17) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。

(18) その他、当社が不適切と認める行為。

第22条(利用資格の中断・取り消し)

1. 利用者が前条の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当社に対して負担するものとします。

2. 当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第23条(損害賠償)

利用者は、この規約及び法令の定めに違反したことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第24条(登録情報の使用)

1. 当社は、利用者が利用申込の際に登録した情報及び利用者が本サービスを利用する過程において知り得た情報(ログデータ等)を本サービス提供の目的のために使用することができるものとします。

2. 前項の規定の適用を妨げることなく以下の項目に該当する場合を除き、当社は前項で規定される利用者の情報を第三者に開示しないものとします。

(1) 当社が収集した情報を本サービスの利用動向を把握する目的で統計データ(利用者個人の特定できない情報群)として開示する場合。

(2) 利用者が利用者の氏名、住所、性別、年齢、電子メールのアドレス等の情報(以下「個人情報」という)の開示について別途同意している場合。

 

 

 第5章 サービスの条件、内容変更、中断及び停止

 

第25条(サービス条件)

1. 当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

2. 当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

3.利用者が投稿情報によって、他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合、その他、他人の権利を侵害した場合には、当社は法的手段を講じて当該行為に対処する場合があります。

第26条(サービス内容等の変更)

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第27条(サービスの一時的な中断)

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。

(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5) その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第28条(サービス提供の中止)

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第29条(免責)

1. 本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。

2. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。

3. 当社は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などにより発生した利用者の損害、または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。

 

 

 第6章 その他

 

第30条(協議)

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、ともに誠意をもって協議するものとします。

第31条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、日本法とします。